以下、簡単にまとめます。
■概要
l 企業は、雇用する労働者数の1.8％に相当する障害者を雇用することを義務づけられている
l 障害者数の数え方
Ø 常時労働の障害者：1人そのまま計上
Ø 重度障害者の場合：1人を2人分として計上 (1～2級の障害者手帳を給付された障害者)
Ø 短時間労働の障害者：1人を0.5人分として計上（週所定労働時間20時間以上30時間未満）
l 給付金（平たくいうと罰金）
Ø 大 企 業：不足する障害者1人あたり月額5万円
Ø 中小企業：H22年7月～H27年6月（5年間）は減額特例の適用により、不足する障害者1人あたり月額4万円
（中小企業＝常用雇用労働者数が200を超え300人以下の事業主）
（中小企業＝常用雇用労働者数が200を超え300人以下の事業主）
l 調整金・奨励金（平たくいうとご褒美）
Ø 大 企 業：1.8%を超える障害者を雇用した場合、1人当たり2万7千円を支給
Ø 中小企業：4%または6人のいずれか多い数を超える障害者を雇用した場合、1人当たり2万1千円を支給
（～H22年6月：中小企業＝常用雇用労働者数が300人以下の事業主）
（H22年7月～：中小企業：常用雇用労働者数が200人以下の事業主）
（～H22年6月：中小企業＝常用雇用労働者数が300人以下の事業主）
（H22年7月～：中小企業：常用雇用労働者数が200人以下の事業主）
■聴覚障害者に対する手話通訳
l 対象者
Ø 3級以上の聴覚障害者
Ø 2級の聴覚障害者である短時間労働者
l 支給額
Ø 支給期間：委嘱を初めて行った日から起算して10年間
Ø 1回あたり6000円まで
Ø 9人以下：年間28万8千円まで
Ø 10人以上：10人ごとに、年間28万8千円を加算
■用語集
l 重度障害者：1～2級の障害者手帳を給付された障害者
l 短時間労働者：週所定労働時間20時間以上30時間未満の労働者
